生命保険料控除制度について


保険のビュッフェ
生命保険料控除制度とは、支払った保険料に対して、またその金額に応じて、保険契約者のその年の所得から定められた金額を差し引く制度のことです。
この制度によって、僅かかもしれませんが所得が減った扱いになります。それにより、所得税や住民税が少し軽減されます。
また、その年の年間保険料とは、1月1日~12月31日までに支払った保険料のことを言います。
保険料控除には3つ種類があります。「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」です。
H24.1.1生命保険料控除制度が改正され、この3つの種類になりました。

「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」
この2つの控除に関しては、同じ内容なのでまとめています。
保険金受取人は、契約者本人、もしくは、その配偶者。また、その他では、6親等以内の血族と3親等以内の姻族が受取人である保険の保険料。
その保険契約に関しての保険料が控除対象となります。一瞬書いてある内容が難しい気がしますが、特に難しい話ではありません。
簡単に言うと、赤の他人が受取人であれば、控除対象にならないということだと思っておいてください。
また、この一般生命保険料控除に、団体信用生命保険、財形保険、契約期間が5年未満の貯蓄型保険は対象外となっています。

「個人年金保険料控除」
この保険控除は、今回の保険改定により、新たに仲間に入った保険控除です。
この保険控除には、いくつかの条件をクリアしないと、利用できないのです。その条件とは、次にあげる通りです。
①年金受取人は契約者本人か配偶者であること。②年金受取人と被保険者が同一であること。③保険料払込期間が10年以上(一時払は対象外)であること。
④確定年金であれば60歳以降に受け取りスタートするもので、年金受取期間が10年以上であるもの。
これらの条件を全てクリアしなければなりません。そのうえで、「個人年金保険料税制適格特約」を付帯した契約の保険料が対象になります。
また、個人年金保険料税制適格特約が付いていない個人年金保険に関しては、対象にならず、変額個人年金保険などは、一般生命保険料控除の対象として扱われます。

この3種類の控除の所得税や住民税の控除限度額は次の通りです。
①3種類の控除対象 所得税12万円 住民税7万円  ②2種類の控除対象 所得税8万円 住民税5.6万円  ③1種類の控除対象 所得税4万円 住民税2.8万円
となっています。
サラリーマンの控除の申請方法は、生命保険会社から発行される「生命保険料控除証明書」を給与所得者の保険料控除等申告書に添付。その書類を勤務先に提出します。
そして年末調整で控除分を受取ります。
しかし、個人経営である自営業の場合は、所得税確定申告時に提出します。そして問題がなけるば、控除されるという仕組みなんです。
このように、少しずつですが、もらえるものは、きちんと把握して税金を納めている国民として、必ず手続きするようにしてください。
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生命保険の知識

生命保険はたくさんの加入者が保険料を支払い、
何か起こったときに給付を受けられる相互扶助・助け合いシステムです。

つまりケガや病気・死亡などいつ起こるわからないリスクにないする備え

将来、資金が必要になったときの資金源

保険用語の知識

保険契約者
保険契約を契約した人

被保険者
保険の対象となっている人、病気やけがなどの対象者

保険料
契約した人が保険会社に支払うべき金額

受取人
保険金や給付金・年金などを受け取る人

保険金
被保険者つまり保険の対象者が死亡など、保険の対象内容が発生した時に支払われるお金。
一般的に、保険が支払われると保険契約はなくなります。

給付金
被保険者が、入院したり、手術をした時などに支払われるお金!

医療保険に入っておけば良かったと思います

国民健康保険で病院にかかっています。病気になる前に、医療保険に入っていれば良かったなと後悔しています。

今は、持病がある人でも入れる医療保険もあるようですが、私の場合、今、すでに通院していますし、入るのは無理だと思えます。

毎月の医療費はかなりかさんでいます。そんなときに医療保険に入っていたらな、と思います。

医療費は病院にかかるようになると、とても負担が大きくなるものです。

入院などしたら、本当に負担が大きくなります。3割負担でもかなりの額になります。

それを支払ってくれる保険会社と契約を結んでいれば良かったと思います。

生命保険は必要性を感じませんが、医療保険は病気になる前に入っておけば良かったと思います。

法人契約の生命保険

法人契約の生命保険活用。
生命保険というもの、一般家庭の世帯主が家族の生活保障のために加入するものと思われている。
 しかし、一般家庭の世帯主だけではなく、企業経営者の加入も可能です。
 保険料の負担も、一般家庭であれば世帯主がほとんどですが、企業経営者の場合には法人が保険料を負担します。
 この場合、加入する保険種類によって法人が支払う保険料が法人の損金(経費)として処理できるものがあります。
 この損金算入が可能ということから、法人契約は契約件数を伸ばし、大型保障という名称で企業に安心を与えました。

 法人が契約者となり、経営者が被保険者となる生命保険があると、その保障という部分において対外的な信用が増します。
 もし、経営者に万が一が生じて資金繰りに苦慮しても、保険金で当座の運転資金は確保できます。
 さらに、一時的に、経営者を外部から招く場合でも、その役員報酬等の費用にも充当できます。
 このことで、金融機関に対する安心感は高まります。

 そして、経営者の家族にしても、死亡保険金を役員退職金、功労金という名目で法人から受け取ることが可能です。
 時には、定年退職する役員に対して、現物支給として生命保険証券の名義書き換えをして役員退職金として譲渡も可能です。

 さきほど、対外的な記入機関に対する信用ということを述べましたが、もう一つ、法人契約の保険証券に質権を設定することで、金融機関からの借り入れを容易にすることもできます。
 これは、経営者に何か生じた場合、その保険金が金融機関にわたり、金融機関からの借り入れと相殺するというものです。
 いわゆる、借り入れ保証に対する経営者個人の担保物件の代わりをなすこともできるのです。

 さらには、近年、税制が変更になりましたが、逓増的保険による保険料の損金算入、解約にともなう役員退職金準備も可能です。
 毎年、毎年、役員の退職金積み立ては資金繰りの観点からも難しいものがありますが、生命保険料支払いであれば、簿外の資産形成も可能です。
 生命保険は個人だけではなく、法人契約による用途も種々あります。